「強かった、百合子山。高かった、百合子山」小池都知事の再選確実の一報を受け、れいわ新選組・山本太郎氏 | ニコニコニュース
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東京都民にとって次の4年間の運命を左右する東京都知事選挙が開かれ、現職の小池百合子氏が圧勝した。元日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏や、元熊本県副知事の小野泰輔氏などが候補者として名乗りを上げたが、20年5月30~31日にJX通信が行った世論調査では、現職の小池百合子氏が支持率69.7%と、とてつもない強さを見せていた。
そんな小池氏はこの4年間、マスコミから注目を集め続けた。築地市場の豊洲移転問題では、都議会のドンと呼ばれた内田茂氏や石原慎太郎氏との戦いが話題を集め、オリンピック会場問題でも突如東北でのボート競技開催案をぶち上げるなど、メディアを翻弄。「小池劇場」とも呼ばれた。
そんな中、都議会自民党の川松真一朗氏は「4年間終わってみると、何も成果がなかった」と批判する。一体、この4年間、小池氏はどんなことをしてきたのだろうか。次のリーダーを選ぶとき、どのような資質の持ち主を選ぶべきか。あるいは、どのような人物を避けるべきなのだろうか。
ここに一冊の本がある。『危険人物をリーダーに選ばないためにできること』。著者であるビル・エディ氏は「対立を煽るパーソナリティ」の持ち主に権力を与えてしまうことの危険性を説く。トランプもプーチンもドゥテルテも、多くの死者を出した独裁者にはこのパーソナリティが共通していたそう。
エディ氏は対立を煽るパーソナリティを持つ人物──「対立屋」は、「ひどく人を騙すこと」があったり、「常に社会を分断せずには」いられなかったりと「極めて危険な政治家になる」と警鐘を鳴らす。また、「このような政治家を選出する傾向は世界的に広がりつつ」あるのだとも。
対立屋は、政治的信条や立場にかかわらず「どこにでも存在します。対立を拡大したり長引かせたり」し、「調整したり解決したりしません」
エディ氏は、対立屋は「みな同じような言動のパターンを共有」していると話す。
たとえば敵と見なして標的とした相手に執拗な非難を繰り返すことだ。また、何にでも白黒をつけたがり極端な解決策に走ることや「攻撃的な感情を抑制できない」考え方を抱いていることが多いという。また、きわめて否定的な言動を他者に対して行うこともよく見られるという。
対立屋たちはまた、他者を「よい人」と「悪い人」に分け、絶えずこの二者を対立させて話し続けることで集団を分断する。そうやって「支持者に標的を攻撃するよう教え込」むのだ。
「よい人」と「悪い人」で二分したといえば、豊洲移転問題が記憶に新しい。
川松氏は「小池氏は自身の選挙対策のパフォーマンスとして豊洲移転を止めた」と指摘する。
「いったん立ち止まるというのはよかったと思います。そのいったんがあまりにも長すぎて、たとえば環状2号線の工事も延期になりましたし、必要のない議論の時間を無駄に費やしてしまった。わかりやすく言うと、1つは百条委員会*。元都知事の石原慎太郎氏も呼んで委員会をやりました。最終的には何もなかったわけですよ。
また、豊洲の土地を購入する費用について、購入すること自体がおかしいということで、石原氏を相手にした住民訴訟が起こされていました。小池氏は、もともと東京都が用意していた弁護団を差し替えて、新しい小池弁護団をつくって住民訴訟に臨もうとしました。この小池最強高給弁護団が最終的にどうなったかというと、石原氏に責任ありきで追及することはできないということで、従来の方針に戻ったわけです」(川松氏)
*自治体の事務に関して疑惑や不祥事があった際、事実関係を調査するため、地方自治法第100条に基づいて地方議会が設置する特別委員会。
さて、対立屋のなかでもナルシストとソシオパスの特徴を持ち「独裁者、すべてを支配する最高権力者」になりたがる人のことをエディ氏は「悪性のナルシスト」または「いかさま王」と呼ぶ。
「『ナルシスト的(自己愛性)パーソナリティ』の持ち主は、自分が上だと見せるため、他者を下に置かないと気がすまない。彼らは他人を支配するために政治に興味を持ちますが、政治家としての手腕を持ち合わせていません」(エディ氏)
小池氏について生い立ちから現在に至るまでを緻密な取材をもとに綴った『女帝小池百合子』で、著者の石井妙子氏は小池氏を「強者に憧れ、自分も強者でありたいと願」う人物だと表現している。「彼女はただ、上を目指しているだけ」「政治家として何かをなしたいわけではない。政治家として、より上の地位に就きたいだけなのだ」と言う。
川松氏も「小池氏を4年間見ていて思うのは、世間の風を見ながらやりすぎた。それは周りの人たちも含めてです。自分の信念があれば周りの意見も押し切れるのに……」と話す。
「コロナの自粛要請の中で、営業を続けたパチンコ店だけを公表しましたが、なぜパチンコ店なのか。これも世間がパチンコ、パチンコとパチンコ叩きに躍起になっていたからで、その空気を読んだだけです。コロナ対策では政治家としての軸を感じませんでした」(川松氏)
またエディ氏によれば、「ソシオパス的(反社会性)パーソナリティ障害」の人は支配欲が強く、嘘や言いくるめなどの欺瞞に長けていて強い攻撃性があり、良心の呵責が欠如していると指摘する。彼らは「他人を支配し、恥をかかせることができる立場」に惹かれる傾向にあるそうだ。
待機児童、介護離職、満員電車、残業、都道電柱、多摩格差、ペット殺処分──小池氏は都知事に立候補したとき、7つのゼロを実現することをマニフェストに掲げていた。「2階建て電車を走らせ満員電車を解消する」といった解決策に実現性などなかったことは明らかだ。
また、小池氏は「条例をつくったり、法改正の必要はありません。それを公約とし、実行する」とも話した。この発言に石井氏は「彼女は法律にも規則にも、あまりにも無知であり、その自覚がなかった」と添える。
ちなみに、7つのゼロの大半は未達成だ。たとえば、2016年度に約8500人に上っていた待機児童数は、直近では3000人を下回る大幅減となっているがゼロにはまだまだ遠い。国会議員時代から取り組んできた無電柱化の推進も同様で、都道電柱のゼロを掲げたが、東京新聞によれば、電柱の地中化率は39%(16年度)から41%(18年度)に改善した程度だ。
また「残業ゼロ」は、都職員の勤務時間縮減を進めているが、月平均残業時間は23時間前後とほぼ変わらない。東京都による、テレワークの推進が「介護離職ゼロ」に近づける可能性はあるが、都は都内に約7800人いるとされる介護離職者(総務省調査、17年)の推移がどうなったかを把握しておらず、「多摩格差ゼロ」はそもそも数値目標が存在しないという。
全くもって7つのゼロを確実に達成しようという意欲が見えてこない。都民はまんまと小池氏の掲げる夢のようなマニフェストに騙されてしまったということなのだろう。
前述の築地市場の豊洲移転問題に対する小池氏の政策も、何度となく転換を繰り返した。彼女は1度もその理由や、新たな政策を実現するための具体的な解決策は明らかにしなかった。
豊洲への移転に莫大な費用がかかることと汚染対策の不足を非難していたはずが「築地は守る、豊洲を生かす」──汚染問題の解決はしないまま、財源を明言せずにどちらにも市場機能を維持すると転換。移転賛成派・反対派いずれの票も取り込んで都議選に勝利した後は、築地市場の跡地を国際会議場や展示場にすると発表した。
自らがかつて「市場機能を築地にも残す、いったん豊洲に移った仲卸の方々も5年後には戻れるようにお手伝いする」と発言した「事実すら認めようと」しなかった。
「築地の『食のテーマパーク』化構想も何もなかったことに……」(川松氏)
ナルシストもソシオパスも標的を非難することで人々の注意をそらそうとする。エディ氏は「ある政治家がナルシストのように見える一方で、よく嘘をつき、衝動性や攻撃性も高いようであれば、おそらくその政治家は両方の障害の特性を持っている」と指摘する。
一方で、いかさま王は「対立を煽る感情戦」によって、攻撃の標的とした人や周囲の人々からも強い感情を引き出し、メディアを通じて大衆を煽ることにも長けているという。
「いかさま王が感情戦を行うときにはまず攻撃の片棒を担ぐ人を手なずけます。そして彼らと非難の標的を攻撃し、コミュニティを分断し、ついには万人を支配するのです。また、彼らは『勝って権力を握ることだけ』にしか興味がないため、問題解決のための具体的手段に触れることはありません」(エディ氏)
こうして見ていくと、エディ氏が語る「権力を握らせてはいけない危険人物」に残念ながら小池氏はあてはまってしまう。しかし、それでも都民が選挙で選んだというお墨付きを彼女は得ている。それではなぜ、都民は「いかさま王」を当選させてしまったのか。
「いかさま王は敵と見なした人物や集団を激しく攻撃します。この感情戦によって、有権者は『熱烈な支持派』『憤る抵抗派』『おとなしい穏健派』『幻滅した棄権派』の4つの集団に分断されます。熱烈な支持派とそれに反発する抵抗派は感情的に対立し、穏健派は両者の対立的な姿勢にうんざりし、棄権派にも失望しています。棄権派は政治に背を向ける人々です。いかさま王はこれら4つの集団を紛争状態や膠着状態に巧みに保ち続けることで権力の座に就くことに成功するのです」(エディ氏)
そのようなリーダーを選んでしまわないために何ができるのか。
「重要なことはまず対立屋を見分けることです。パターン化され繰り返される手口を見極めるのです。これからも世界には対立を煽るパーソナリティや対立を煽る政治家が常に出てきます。対立屋の悪口は避け、情報に焦点を合わせるべきです。対立屋に対抗する候補者およびその支持者は、分断されたどのグループにも『ポジティブな感情的配慮』をしなくてはなりません。『支持派以外の3つの集団に仲間同士という感覚を生み出す必要』があるからです」(エディ氏)
エディ氏は、いかさま王たちが成人人口の40%程度以上の支持派を得ることはないと指摘する。
「他の3つの集団がまとまれば多数派になることができる」とエディ氏は述べ、対立を煽る感情戦に巻き込まれず、冷静でいることの大切さを強調する。
とはいえ当分の間、都民は小池都政と向き合っていかないといけない。何か解決策はないのだろうか。
「小池氏の俯瞰で物事を見る感覚や発信力は抜群に高いです。一方で、周りの人たちが彼女の能力を生かしきれていない。ブレーンとなる人間や実行力がある協力者がいればいい知事になるはずです」(川松氏)
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2020年7月1日、総務省によるマイナンバーカードを持つ人に買い物などで使えるポイントを還元する「マイナポイント」の利用申し込みの受け付けが始まった。
しかし、パソコンの利用環境などで「予約ができない」といった声が上がっている。J-CASTニュースは、総務省マイナポイント施策推進室にメールで取材を行った。
マイナポイントの予約には、マイナポイントアプリ対応スマートフォンか、インターネットに接続できるパソコンとマイナンバーカードに対応したICカードリーダライタが必要である。
ただ、パソコンでのマイナポイントの利用申し込みにおいては、OS(MicrosoftWindows8.1,10)がインストールされていること、そしてブラウザ「InternetExplorer11」(以下IE11)がインストールされていることが条件となる。国内シェア最大級のブラウザ「Google Chrome」や、Windows 10標準搭載である「Microsoft Edge」などでは、申込を行うことができない。
インターネット上では、「PC版マイナポイント申込みサイト、IE11専用とか、リンクした先の表記とか、トラップが大杉w」、「マイナポイントの予約で使うブラウザ、IE11って...。今時IE限定...」といった声が上がった。
なお、IEを提供するマイクロソフトは、後継ブラウザであるEdgeの使用を推奨している。
J-CASTニュースは、総務省マイナポイント施策推進室に、こうした声をどう捉えているかメールで取材。3日に回答を得た。
「一般に普及しているWindows端末に搭載されているブラウザであることからIE11を指定しております。他のブラウザの対応について、様々なご要望をいただいていることは認識しており、現在、対応ブラウザの拡張に向けて取り組んでいるところでございます。可能な限り早期に提供できるよう対応して参ります」
と、対応ブラウザの拡張に取り組んでいると回答した。また、スマートフォンとパソコンどちらでの申込数が多いか尋ねると、端末種別ごとの予約者数、申込者数の集計は行っていないとのことだった。
またマイナポイントの予約は、人数が上限に達すれば申請を打ち切るとしている。もし上限に達した場合、再募集などを行う予定はないとのこと。現在は、残り何人予約受付が可能か、総務省マイナポイント施策推進室に質問した。
「本事業では4,000万人分の予算を確保しております。7月1日時点で約128万人の方がマイナポイントの予約を行っておりますので、残り約3,870万人の予約を受け付けることとなる予定です」
と、まだ受付には余裕があるようだった。
◆トランプの考えに珍しく反対!?
※参照:共同通信
◆「アジアの盟主」という虚妄に固執
◆冷静に考えて今の日本は「先進国」なのか……
<まんが/ぼうごなつこ>
【ぼうごなつこ】
ぼうごなつこ●Twitter ID:@nasukoB 。1974年、神奈川生まれ。まんが家・イラストレーター 『子どもの心に寄り添って~被災した子どもの心のケア(NPO法人キッズドア)』『知ってはいけない 隠された日本支配の構造(講談社現代新書)』『女政治家の通信簿(小学館新書)』などでまんが・イラストを担当
NGA 米中の用意する踏み絵を躊躇無く踏み抜く今の韓国にG7は鬼門だという事に気付かないアホの一人だったか。北に構いすぎて蝙蝠外交がまともに機能しなくなった韓国を日本が助けてやったとすら読み取れるのに |
Dogend なぜG7への招待に反対するのかという理由には触れずに韓国メディアの報道を丸写しして印象操作ですか。あちらの報道を鵜呑みにしてるのが丸わかりだね。こういう人たちが感情で情報を取捨選択していると広報しているようなもの。 |
日本のコロナ禍は第2波に備える次のステップへと入った。だが実は、国民にはおよそ声を大にして発表できない「衝撃データ」を、安倍政権も政府の専門家会議メンバー達もひた隠しにしている。
その「不都合な真実」を、感染症専門医、ウイルス学者、政府関係者ら4人の専門家が「週刊アサヒ芸能」で爆弾暴露している。
発端となっているのは、6月16日に厚生労働省が公表した新型コロナウイルス抗体検査の結果だ。東京、大阪、宮城の3都府県の住民7950人を対象に実施(6月1~7日)したもので、抗体陽性率は東京が0.1%(1971人中2人)、大阪が0.17%(2970人中5人)、宮城が0.03%(3009人中1人)。3都府県の平均値で見てもわずか0.1%である。
つまり、実に99.9%もの日本人がいまだ新型コロナウイルスに感染していないという驚愕の実態が浮かび上がってきたのだ。
この「異常なまでに低い感染率」からわかるのは、要するに、やれ医療崩壊だ、やれ外出自粛だ、やれ休業補償だ、やれ給付金だと、あれだけ大騒ぎしていたにもかかわらず、実は「日本ではまだ何も起こっていなかった」という事実。第2波、第3波どころか、日本では第1波さえ来ていなかったのだ。
日本の総人口は約1億2000万人。うち0.1%が新型コロナに感染していたとすれば、感染者数は現時点で12万人という計算になる。一方、同じく現時点での死亡者数は約1000人であり、死亡率は約0.83%ということになる。
ここからわかるのは、日本における新型コロナウイルス感染症による総死亡者数は、最終的には100万人前後にまで達してしまうこと。さらには、総人口の5~7割の感染で終息するとされる「集団免疫の形成」の考え方によって、ウイルス禍が終息するまでには、3000カ月かかることになる。年に換算すれば、実に250年。気が遠くなるような計算結果だった。
この、テレビ・新聞では報じられない「不都合な真実」のより詳しい全容は、6月30日発売のアサヒ芸能7月9日号でレポートされている。