香港（ＣＮＮ）　中国政府はこのほど、西部の新疆ウイグル自治区にある収容施設から流出した記録文書について、その信憑（しんぴょう）性に異議を唱える会見を開いた。

文書に対する反論としてはこれまででもっとも包括的なものとなっている。

当該の文書は新疆南西部の墨玉（カラカシュ）県の出身者３１１人のリストを含む。

全員が様々な種類の違反を犯して再教育施設へ送られたとあり、違反の内容としては結婚に際して宗教的な儀式を執り行ったことやベールの着用などが挙げられている。

これに対し２２日、カラカシュ県の知事が自治区の中心土地ウルムチで会見。

「念入りな調査の結果」、文書で言及された住民の多くは一度も施設に入っていないことが分かったと主張した。

知事によればこれらの住民は「いつも通常の状態で働き、生活しており、職業技術の訓練に参加したことはない」という。

イスラム教徒が大半を占めるウイグル族対象のこうした施設について、中国政府は職業訓練を目的としたものと説明している。